参加のメリット

政策提言

小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会を始め、無人航空機に関する国の各種会議にてJUTMは政策提言を行なっています。
会員の皆さんには、事業者、ベンダ、オペレータ等のそれぞれの立場において、無人航空機ビジネスを立ち上げるためにあるべき環境整備について、ワーキンググループ（WG）活動やタスクフォース、福島ロボットテストフィールド等での実証実験を通じ、関係省庁に対して訴えかけることが出来ます。
JUTMの発信活動は、日本国内のみではありません。
JUTMは、ISO/TC/20/SC16 WG4 (ISOの中のUTMを検討するWG)のリーダーとなっており、国際標準化活動に対する提言も可能です。また、GUTMA (Global UTM Association)、ASTM(American Society for Testing and Materials)の会員でもあり、こちらへの提言活動も推進しております。
またICAO Drone Enable等でも認知されているため、世界と歩調を合わせ、国際競争力を国内の事業者が保有できるような活動も行なっています。

JUTM会員には、関係省庁がメンバとして入っており、WG活動やセミナーを通じて最新の政策動向を入手することが可能です。
また、JUTMとして国内外の無人機最新動向を収集し、共有の機会を適宜設けております。
WG活動などを通じて、様々な無人航空機に関する事業を行なっている会員との人的ネットワークを構築することもできます。

JUTM外部向けセミナーや公開実証実験、Facebook、X（旧Twitter）等のSNSの場を通じて、会員ご自身の取り組みをアピールすることが出来ます。
※無人移動体画像伝送システム
JUTMは、無人移動体画像伝送システムの運用調整を実施しております。詳しくは、別途参照ください。

日本無人機運行管理コンソーシアム(JUTM) 事務局
e-mail: secretary@jutm.org

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